長野電鉄
次世代育成支援対策推進法とは？
少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。
このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれが果たすべき役割などを定めた「次世代育成支援対策推進法」が、平成15年7月に成立し、平成17年4月に施行されました。
■「次世代育成支援対策推進法」詳細はこちら ⇒ 厚生労働省公式ホームページ
長野電鉄では、平成23年度から27年度までを計画期間とした行動計画を、以下のとおり策定いたしました。
長野電鉄株式会社行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画書を策定する。
1．計画期間
平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間
2．内 容
目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など 制度の周知や情報提供を行なう。
＜対策＞
●平成23年度 法に基づく諸制度の調査
●平成24年度～ 制度に関する資料を作成し、社員への周知、啓発の実施
目標2
年次有給休暇について、年間１人当たりの取得日数の向上を図る。
＜対策＞
●平成23年度 年次有給休暇の取得状況の調査・把握
●平成24年度～ 取得日数向上のため、時間管理や意識改革について研修等の実施